1996-09-10 第136回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
この三千三百三十六円を給与改善原資として、俸給の改善に二千九百八十円、諸手当の改善に三百五十六円配分いたしました。 改定の内容につきまして順次御説明いたしますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、引き続き刑務官、少年院教官、若手研究員、看護職員等に配慮をいたしております。
この三千三百三十六円を給与改善原資として、俸給の改善に二千九百八十円、諸手当の改善に三百五十六円配分いたしました。 改定の内容につきまして順次御説明いたしますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、引き続き刑務官、少年院教官、若手研究員、看護職員等に配慮をいたしております。
この三千三百三十六円を給与改善原資として、俸給の改善に二千九百八十円、諸手当の改善に三百五十六円配分をいたしました。 改定の内容につきまして順次御説明をいたしますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、引き続き刑務官、少年院教官、若手研究員、看護職員等に配慮をいたしております。
この三千九十七円を給与改善原資といたしまして、俸給の改善に二千七百八十六円、諸手当の改善に三百十一円配分をいたしました。 改定の内容につきまして順次御説明をいたしますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、引き続き刑務官、少年院教官、若手研究員、看護職員等に配慮をいたしております。
まず、いわゆる給与改善原資の配分についてですけれども、本年の改定に当たって人事院は中堅層職員の改善に重点を置いたとされています。これ自体は当然のことですけれども、そのために幾つかの問題が起こると思います。 一つは、相対的に下位号俸に配分を厚くしたために、公務員の昇格状況の実態から、Ⅰ種採用のいわゆるキャリアに有利な改定となっていることです。
この三千九十七円を給与改善原資として、俸給の改善に二千七百八十六円、諸手当の改善に三百十一円配分いたしました。 改定の内容につきまして順次御説明を申し上げますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、引き続き刑務官、少年院教官、若手研究員、看護職員等に配慮をしております。
この三千九百七十五円を給与改善原資として、俸給の改善に三千四百九十円、諸手当の改善に四百八十五円配分をいたしました。 改定の内容について順次御説明申し上げますと、まず俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として全俸給表の改定を行うこととしております。
この三千九百七十五円を給与改善原資といたしまして、俸給の改善に三千四百九十円、諸手当の改善に四百八十五円配分いたしました。 改定の内容につきまして順次御説明を申し上げますと、まず、俸給表につきましては、中堅層職員の改善を中心として、全俸給表の改定を行うこととしております。
本年四月時点における官民相互の給与を比較したところ、民間給与が公務員給与を一人当たり平均六千二百八十六円、率で一・九二％上回っており、この六千二百八十六円を給与改善原資として俸給の改善に五千五百三十八円、諸手当の改善に七百四十八円配分いたしました。
今回の勧告は、この六千二百八十六円を給与改善原資といたしまして、民間給与の配分傾向、諸手当の支給状況等を考慮しまして俸給の改善に率にいたしまして一・六九％、諸手当の改善に○・一二％、なお、はね返り分というのがございますが、これに○・一一％配分いたしましてちょうど較差を埋めたということでございます。
本年四月時点における官民相互の給与を比較したところ、民間給与が公務員給与を一人当たり平均六千二百八十六円、率で一・九二％上回っており、この六千二百八十六円を給与改善原資として、俸給の改善に五千五百三十八円、諸手当の改善に七百四十八円配分いたしました。
○政府委員（櫻井國臣君） 六十一年度予算におきまして給与改善原資を計上しておりませんのは、一般国家公務員の財源上の措置、これと同様な扱いをするということで計上しなかったものでございます。給与改善原資は本来ベースアップの財源的な措置というようなものでございまして、これでもって給与水準が決まるというような性質のものでもございません。
○服部信吾君 六十一年度予算を見てみますと、給与改善原資というんですか、いわゆるベースアップ分ですね、これはどのくらい計上しているんですか。
○政府委員（櫻井國臣君） 今先生の御指摘のとおり、六十一年度予算におきましては給与改善原資を計上しないということにいたしました。これは一般公務員の予算の編成状況等を見て同様の措置をとったものでございます。
まず第一は、給与改善原資の復活の問題でございます。 大臣、所信表明の中で、郵政事業の特殊性から見て人力に依存する度合いの極めて高い事業だ、したがって、事業の円滑な運営を進めるためには、労使双方がお互いに信頼関係を樹立するということを前提にして、労使の安定的な関係を保つことが非常に重要であるというふうに述べられております。このことは私もそのとおりだと思います。
給与改善原資の問題につきまして、今先生のお話、確かにことしの予算、政府原案では一％の改善原資をゼロにするということになっておるわけであります。 先生おっしゃったとおり、郵政事業は人力に依存する度合いが非常に高い、また労使関係を安定し、全職員がこぞって事業のために尽瘁するという状況をつくることは大変大事なことだというふうに思っております。
今回の仲裁裁定による郵政事業特別会計の完全実施のための所要額は二百六十二億円、それに対して給与改善原資が百四十五億円計上されておりますから、百十七億円が不足ということになるわけでございます。現在の予算の実施上可能かどうかということについては、可能と断定できないということで国会の御判断を仰いでおるわけでございます。
本年度の予算に計上されておりますところの給与改善原資は約百五十六億円でございますが、それを充当いたしましても約五百三十九億円の財源が不足することになるわけでございます。
今回の仲裁裁定を裁定どおり実施するといたしました場合、郵政事業特別会計におきまして本年度約六百二十三億円の財源を必要とするわけでございますが、予算に計上されております給与改善原資一％分約百三十七億円を充当いたしましても約四百八十六億円が不足することになるわけでございます。
というような意味からいたしますと、所要額につきましてもあるいは給与改善原資ということで成立をしている予算から見ましても、昨年とことしを比べますと、結局差し引きの不足額は、昨年は二百八十億でございましたところ今年は五百五十億である、無論郵便法というような問題があったことは事実でございますが。
当初、財政事情をいろいろ検討してまいったところでございますが、この額を実際に実現をいたします場合の所要額六百七十七億円が必要でありますところ、成立予算内の給与改善原資といたしましては百二十七億でございます。そういたしますと、差し引き不足額ということで五百五十億円という大きな数字に相なるわけでございます。
○政府委員（岡野裕君） 郵政省の人事局長としてお答えをいたしたいと存じますが、先生御案内のとおり、五十六年度予算では給与改善原資はおっしゃるとおり一％ということであるわけでございますが、これにつきましては、五十六年度予算編成の際に国会におきましていろいろな多角的な角度から御審議をいただきました結果一％に相なっているというような次第でございまして、私どもといたしましては、給与改善原資のその種類の積算の
このために必要といたします経費は三・二％分でございますけれども、これが給与改善原資として計上されている予算の範囲内でございます。したがいまして、従来計上されております予算に余剰が生ずるということのためにこれを修正減額することといたしたわけでございます。
概計ベースでございますと五％の給与改善原資のみを含んでおります。来年度の、しからばベースアップが幾ばくになるかということにつきましては、確たる数字と申しますか、根拠はないのでございますが、仮にベースアップを一二・三％と考えました場合におきましては、先ほど申し上げました百二十億というのが、これはもっとふえまして三百五十五億円ということに相なります。
したがいまして、そういう意味では私は先生のお説がよく理解できるわけでございますが、ただいまの第二の、五％の給与改善原資を見込むことにつきましては、これは郵政省のみではございませんで、すべて三公社ともどもこのような形で予算が組まれておるわけでございます。
それもやはり経済見通しに立って、長期展望に立って、大体このぐらいの給与改善原資を見込むのが妥当であろうというような予測のもとに予算編成がなされるというふうに私どもは考えておりますが、郵政事業の場合もやはりそれと軌を一にいたしまして、その時点では、全体の傾向、全体のやり方に従いまして五％の給与改善原資を組む、こういうことにしておるわけでございまして、後ほど仲裁裁定が出た時点におきまして、それに対する企業
ただ、この五十年度の予算でございますけれども、これは先生御案内のとおり給与改善原資は五％を見込んでおりまして、五十年度、将来の必要額というところになりますと、さらに別の見方も成り立とうかと思います。たとえば、これは仮にでございますけれども、経済見通しに従いまして一七・一％のアップを加えますと、五十年度の見込みは九百九十八億ぐらいの赤字を考えなければならなくなってまいります。
○廣瀬説明員 ただいま申し上げましたのは、仲裁に要する額ということで申し上げたわけで、ただ四十九年度の予算の中には給与改善原資を見込んでございます。それば御承知のように五％分がございます。これが三百二十三億ございますので、これを差し引きますと千三百八十億くらいになるわけでございます。
これは給与改定に関する仲裁裁定の増加分、あるいは定期昇給の原資の増加分だとか、給与改善原資五％分もございますし、そういつたものの増加でございます。それから物件費におきましても四百億をこえる増加がございます。 しかしながら、一方収入の面で見ましてもあまり大きな伸びはございません。百億に欠けるくらいの増加しか見込めないというような現状でございまして、一方において支出が千七百億ほどに増加する。
そういった全体の見通しがございますが、さらに五十年度におきましては、現在概算の段階で計算いたしましたところでは、人件費のアップを例年のとおり五％給与改善原資ということで見込んでおりまして、これを含めまして収支を計算いたしますと、概算段階では二千三百三十億の収支上の赤を生じております。 以上でございます。